労働者派遣事業の問題例
問題例は数多く発生しており、以下は氷山の一角で実際には広範に行われているが、有名なものだけを紹介する。
「フルキャスト」は法律で禁止されている警備業務の派遣を行っていたとして2007年1月〜3月にかけて家宅捜索と行政処分を受けている。また、禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣を行ったことにより、事業停止命令を受けた。[3]
「ヨドバシカメラ上野店」での派遣社員に対する暴行事件で、ヨドバシと派遣会社が提訴された事から発覚したケースがある。
パソコンメーカーの「デル」が、法律で禁止されている事前面接を行い、罰金刑を受けたケースがある。これは氷山の一角で実際には広く行われている。
「グッドウィル」は「保険料」と称して不透明な金を派遣者から徴収していた。また禁止されている二重派遣により、これもまた禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣が行われていた。
「アイライン」はキヤノン宇都宮工場で偽装請負を行なっており、偽装請負に対し労働局が指導を行なった。また本件は衆議院予算委員会の公聴会で取り上げられている。[6]
